糸満市議会 2022-12-15 12月15日－03号
介護分野の整備としまして、国の交付金や県の補助金などの活用などが考えられるのですが、補助上限などもあり介護サービスの拠点としての用途に限られるということがありますので、自治会公民館との共用はできないものと考えております。 ◆２番（玉城哲郎議員） 自治会館との共用は難しいと今おっしゃっていましたが、結局自治会館ができることによって予防介護にもつながるのではないかと思います。
介護分野の整備としまして、国の交付金や県の補助金などの活用などが考えられるのですが、補助上限などもあり介護サービスの拠点としての用途に限られるということがありますので、自治会公民館との共用はできないものと考えております。 ◆２番（玉城哲郎議員） 自治会館との共用は難しいと今おっしゃっていましたが、結局自治会館ができることによって予防介護にもつながるのではないかと思います。
まず、国のモデル事業の実証結果としましては、子ども・子育て分野、税務分野、高齢者介護分野、国民健康保険分野、生活保護分野でのＡＩやＲＰＡの活用効果が高いということが証明されているところでございます。 ＡＩ－ＯＣＲの導入対象業務につきましては、申請書などの帳簿をシステムに入力する業務となってございます。
介護分野に関するオンライン申請につきましては、国の運営するマイナポータルによる介護ワンストップサービスがございます。同サービスにおきましては、介護や介護予防に必要な手続等を、御本人や御家族、または代理での申請も可能となることから、導入することで介護関連の申請手続きの利便性は向上するものと考えております。
そこで確認ですが、今回の予備費というものは、子育て分野だったり介護分野だったり、あるいは私の基本的な理解では、予備費というのは基本的に何でも使えます。決裁で議会の承認を得ずに、まさに迅速かつ不測な事態に対応できるように、皆さんの決裁だけで執行ができる。そういったものの性質だと思います。だから多分、皆さんは医療機関に対する支援というのを今ここで答弁されたんですよね。 なので確認です。
今後、将来において、医療や介護分野における財政負担はさらに大きくなるものと見込まれます。財政健全化に向け、今後も全ての事業内容を精査しながら、安定した高齢者施策を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから（２）の町長選挙の件でございます。次期町長選挙につきましては、それぞれその人材については考え方があろうかと思います。
介護保険や福祉サービスがわかる専門職の配置につきましては、現在、介護長寿課内の地域包括支援センターにおいて、介護分野の専門職である主任ケアマネージャーを初め、福祉制度の専門職である社会福祉士、また、医療保健分野の専門職である看護師や保健師等を配置しまして、高齢者やそのご家族からのご相談をワンストップで受けとめ、必要なサービス支援につなげる役目を果たすとともに、障がい福祉課においては、障がい福祉サービス
この２分野については、平成２９年度の沖縄労働局及び南城市雇用創出サポートセンターの集計にて人手不足が顕在化しており、介護分野では食事の介助など比較的負担の軽い業務を、観光分野では接客・給仕の職業を想定しており、今後も高い水準で求人数が推移すると予測しております。 ◎農林水産部長（森山紹司） 平田安則議員の２、高齢者雇用及び就業対策についてお答えします。
今年度から特定処遇改善加算で医療介護分野において、全産業平均程度約８万円のアップを進めるとあるが、それに加えて特定最低賃金を同一で同じタイミングで進行していく理由はとの質疑に対し、介護報酬加算として毎月２万円上がったように思われるが、実際に増えたのは月５千円もない。基本は施設に裁量が任されていて、直接賃金に反映させるには弱いため、最低賃金を要請しているとの答弁。
先ほどの県の計画によりますと、介護分野での外国人受け入れについては国において新たな施策が現在も検討中であるため、今後も流動的な状況が続くと見込まれており、市としても国や県の動向を注視しつつ、現状把握に努めるとともに、課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 どうもありがとうございました。 沖縄市の介護人材は足りないです。
また、介護分野における高齢者の総合相談の中心となる地域包括支援センターの職員及び民生委員・児童委員に対する研修につきましては、本市が主体となった研修はこれまでのところ行っておりませんが、個人の研鑽のため各自で研修を受講している状況でございます。
また、介護分野における県内唯一の管理団体であります沖縄県介護福祉事業組合に問い合わせをしましたところ、人手不足の中ではありますが、名護市内での受け入れ実績はゼロとのことであります。ただし、介護職につきましては、平成29年11月に施行された技能実習法により、初めて対象職種として追加されたものであり、対象職種となってからまだ１年余りということもあるため、今後の動向を見極める必要があると考えます。
宮古島市での介護分野の国家資格取得について。３月定例会で本市での介護分野の国家資格試験、研修の開催は厳しいとの答弁でした。しかし、県に係る試験、研修は本市で行えるように県に対して要請をしていくとの答弁でした。以上を踏まえて伺います。県に対し本市での介護関係の試験、研修開催の要請を行ったかどうかについて伺います。
ちまたで言われている2025年問題ということがあるんですけれども、これが本当に介護分野ではないけれども、日本の社会の大きな問題として控えています。沖縄では前期高齢者が全国と比べて比率的には非常に少ないということで、2025年というよりも2037年ですか、そういう問題があるよということで役所はいろいろシミュレーションを行っています。
また、当該センターにつきましては、就業だけではなく高齢者の社会貢献の一環として、ボランティア活動や就業上必要な知識、技能の向上を図るため、講習会、研修会等も実施していることに加えまして、平成28年度からは、介護分野での事業へも参画をいただいているところであります。今後の事業拡大に期待をしている状況となっております。 ○屋比久稔議長 神山敏雄議員。 ◆神山敏雄議員 ありがとうございました。
それは、観光リゾート分野、次に農林水産分野、総合通信分野、介護分野の以上４つの成果をお答えください。 次に、農林水産業についてお伺いいたします。初めに、ハーベスター利用料金はどのような根拠で決められているのか、お伺いしたいと思います。このハーベスター利用料金というのは、常日ごろから議員皆さんが余りにも高いのではないかという意見が常日ごろから出ています。
次に、人材育成の取り組みに関する事業としては、同審議会の答申を受け、情報通信関連や介護分野においてキャリアアップ、定着率向上を目的とした地域人づくり事業、将来に向けた職業観や就業意識の育成や向上を目的とした中学生のための仕事と社会について考える講座事業などを実施しております。 最後に、人手不足の取り組みについては、全国的な問題となっており、効果的で広域的な対策が求められております。
厚生労働省でまとめた統計資料によりますと、平成29年３月現在の介護分野での有効求人倍率は、全国平均で3.18倍、沖縄県では1.79倍となっております。
人口の社会減対策につきましては、本市は転入数よりも転出数が上回る転出超過の影響が大きいことから、観光リゾート分野、農林水産分野など基幹産業を初め情報通信分野、介護分野など多様な分野における仕事の創出や人材育成を推進しているところでございます。
また当該センターについては、就業だけではなく、高齢者の社会貢献の一環として、ボランティア活動や就業上必要な知識、技能の向上を図るため、講習会、研修等も実施していることに加え、平成28年度からは介護分野での事業へもご協力をいただいているところでありまして、今後さらなる発展に期待をしているところであります。 ○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。 ◆13番（神山敏雄議員） ありがとうございました。
地域創生総合戦略策定委員会においては、今回、戦略に盛り込んでおります子育て支援人材の養成課程の事業と、それから教職員の試験対策、こういったもの以外にも介護分野の人材確保に係る支援についての議論もあったところであります。